Q:設計料って・・・どのくらい?

■ 建築設計・工事監理業務の報酬基準

設計監理料の算出方法は、一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのにどれだけの人と日数を要するか、の人工計算が基礎となります。例えば・・・「坪単価200万円×25坪=5,000万円」の住宅設計と「坪単価50万円×100坪=5,000万円」の住宅設計では??、設計作業量としては後者の「坪単価50万円×100坪=5,000万円」の方が多くの設計手間を要し、設計料の額も多額になります。

このように設計料のことについて申し上げていくと、一般のお客様からすれば「一体、設計料っていくらぐらいなの?」となってしまい、分かりづらいものです。

そこで私どもの場合、設計料について分かり易くするために、「Works」に掲載しておりますアーキスタジオ作品の標準的な設計仕様での業務実績から算出した人工計算実績(一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのに要した人と日数)をもとにした『建築設計・工事監理業務の報酬基準』を概ねの目安にさせていただいております。

**************************************************
【設計監理業務の報酬基準|設計監理料】(*税込み)

□ 2,500万円 までの建設工事費の場合・・・
報酬額 =「一律 320万円」

□ 2,500万円〜 3,500万円 までの建設工事費の場合・・
報酬額 =「建設工事費の 13 % 〜12%」

□ 3,500万円〜 5,000万円 までの建設工事費の場合・・
報酬額 =「建設工事費の 12 % 〜 11%」

□ 5,000万円〜 7,000万円 までの建設工事費の場合・・
報酬額 =「建設工事費の 11 % 〜 10%」

□ 7,000万円〜10,000万円 までの建設工事費の場合・・
報酬額 =「建設工事費の 10 %」

□ 10,000万円〜30,000万円 までの建設工事費の場合・・
報酬額 =「建設工事費の 10 % 〜 8%」

※名古屋から遠方の場合は、こちらをご確認願います。

※事前のご相談や簡単な調査手間のみの場合は無料です。

※上記の建設工事費を越える大型住宅、事業用建築(オフィスビル、工場建築、クリニックや共同住宅など)については、都度応相談〜ご提示とします。

※上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認申請・検査に関わる申請料、公納金。
2)中高層日影規制・開発・宅造・緑化地域・風致地区・省エネ法・CASBEEなどの特別な届け出・許可申請業務費用、及び申請料。
3)地質調査費
4)測量専門家を要する測量費
5)遠隔地の場合の交通費などの特別経費

————————————

◎ 尚、初期の計画案のみでキャンセルされる場合は、下記の「プレゼンテーション料金」の御精算をお願いいたします。

○一案目までは「無料」

○住宅で床面積 〜200㎡(60坪)規模までの場合・・・
(二案目から)一案作成につき ⇒ ¥100,000- (税込み)

○住宅で床面積 〜330㎡(100坪)規模までの場合・・・
(二案目から)一案作成につき ⇒ ¥150,000- (税込み)

※遠隔地の場合のプレゼンテーション料金は、現地までの所要時間が 2時間超 〜 4時間 まで「上記プレゼン料金に +¥50,000 + 交通費」とさせて頂きます。

※上記規模を越える住宅、事業用建築については、都度応相談〜ご提示とし、事前に取り決めるものとします。

**************************************************

■ 設計料のお支払い時期

※私どもの業務期間(設計業務着手〜建物完成まで)は建物規模にもよりますが概ね1年半〜2年,3年と、長き期間となります。恐縮にはございますが設計料のお支払いは、設計業務の進捗出来高にあわせた分割払いとさせていただいております。

1. 計画案二案目後(仮)設計御契約時 :報酬額の 5 %

2. 基本設計完了時:報酬額の 25 %

3. 実施設計完了〜工事見積もり依頼時:報酬額の 20 %

4. 実施設計完了後請負契約成立時:報酬額の 20 %

5. 工事監理中間時(上棟時):報酬額の 15 %

6. 竣工引き渡し時:報酬額の 15 %

**************************************************

■ 建設会社の選定と建設会社へのお支払いについて

実施設計図が完成しますと、それを施工業者・数社に設計図を配布して敷地・与条件等の現場説明を行い、見積り依頼をします。

施工業者・数者から提出された、同一尺度での正確な見積書の内容を細分析して、金額の妥当性と価格折衝、さらに施工の実績・技術力、継続的な経営の信頼性・安定性、完成引き渡し後の保証内容の差異等、様々な角度からの施工業者の選定検討をおこないます。 こうした段階を経て施工していただく業者を決定、お客様と建設会社との間で請負契約をしていただきます。 尚、建設会社へのお支払い条件は、基本的に建設会社と協議の上決定します。参考に、私どもの事務所では下記のお支払い条件をお薦めしております。

1.請負ご契約時(〜工事着手時までに): 請負額の 10%

2.上棟時: 請負額の 30%

3.木工時完了時: 請負額の 30%

4.竣工引き渡し時(住宅ローン実行時):請負額の 30%

**************************************************

■ 「国の指導に基づいた規準」

設計という創作活動は、設計させて頂く建物規模の大小によって「創作の意義・価値」が左右されるものではありません。例えば1000万円のコストの住宅設計を依頼してくださる場合も二億円の商業ビルを設計依頼してくださる場合も『設計=創作』という意義においては等しいものと思っております。

世の中には本来一番大切な設計の提案や内容はさておき、3%〜5%の設計報酬で引き受け良い設計をされる方もいるかと思いますし、廻りの人から根拠も無く『設計料って高いんじゃないの?』と言われたりと色々あるかもしれません・・・・・依頼してくださるクライアント様のご要望や期待に情熱を持って取り組む設計者を設計料の高い安いだけで価値評価することはできない、と思っています。

私達がクライアント様に一番貢献できることとは、『設計によって創造される、クライアント様にとっての利益(社会的+物理的な利益も含めて)=創造的な価値観』であると、私達は考えています。

設計監理報酬は「国の指導に基づいて規準」が決められており、その枠内で報酬額を決めさせて頂いております。 設計の難易度によっても変りますが、「国の指導に基づいた規準」では、建物種類・面積規模による標準人工数が定められております。私どもの設計料の算出方法も「国の指導に基づいた規準」をベースにして難易度を考慮の上、個々の物件ごとに算出しております。

参考サイト … 国の指導に基づいた基準